Advocacy and
Research
Centre for
Homelessness
※以下の海外調査はARCH発足以前のものであり、現在ARCHメンバーの個人、またはARCHメンバーが所属している東京工業大学土肥研究室による調査の記録です。また、記載してある日本学術振興会による科学研究費助成に関しても、土肥研究室に対してのものです。一部を除き、土肥研究室ホームページ（http://www.soc.titech.ac.jp/~dohi/）の記録を転載しています。
2015.09. London, UK
○場所：ロンドン，英国
○参加者：東工大4名、シドニー大学1名、社会人1名
○活動内容：
ロンドンのホームレス、特にラフスリーパー（路上生活者）に対する政策やボランタリー団体の支援活動について調査を行った。国のホームレス担当機関、大ロンドン市、5つの基礎自治体、行政の住宅パートナーシップ組織、警察、移民局、4つのボランタリー団体の計14組織に協力いただきインタビュー調査を実施した。
また、基礎自治体の一つであるウェストミンスター市とその委託事業を受けるボランタリー団体らの協力を得て、ホステルやデイセンターの見学、アウトリーチやストリートカウント活動への参加という貴重な体験をさせていただいた。
ロンドンには五輪が実施された年である2012年にラフスリーピング（野宿）を終わらせるという非常に意欲的な目標がステークホルダー間で共有されていた過去があり、それに向けて当時どのようなエネルギー及び資本が投下されたのか、協働の経緯や課題は何であったか、また五輪後の現在まで続く社会的なレガシーにはどのようなものがあるか、大変参考になるお話を聞かせていただいた。
この成果は複数の学会論文にまとめるとともに、2020年に五輪を迎え入れる東京のホームレス対策をどうするか考え、実際に東京のステークホルダーと話し合いながら社会を変える活動に役立てて行きたいと考えている。調査にご協力いただいた方々に心から御礼を申し上げる。
また本調査は日本学術振興会科学研究費の助成を受けたプロジェクトの一環として行われた。
◆インタビュー調査および現場視察へご協力いただいた団体・行政機関： St Mungo's Broadway, Emmaus Lambeth, Homeless Link, Thames Reach, the Connection at St. Martins, THE PASSAGE, Hopkinson House (以上、ボランタリー団体等), Dept for Communities and Local Government(国のホームレス担当部局), Metropolitan Police, Greater London Authority(大ロンドン市), City of London, Westminster City Council, London borough of Southwark, Lambeth, Tower Hamlets(以上、基礎自治体), East London Housing Partnership(行政間パートナーシップ)
◆ロンドン調査に関する資料はこちらから
2014.09. Washington State, US
○場所：アメリカ合衆国、ワシントン州
○参加者：東工大４名、ワシントン大学１名
○活動内容：
アメリカ合衆国ワシントン州のホームレス政策と運用について、調査した。これまでHUDによる「ケアの継続 CoC: Continuum of Care」政策と現場での適用状況を、NY市やSF市で調査してきたが、今回は州単位での調査が目的である。WA州政府、４つのCoC（郡政府）、４つのNPOの方々、１つの連邦政府機関にヒアリング調査を実施できた。WA州には「Washington Homelessness Housing &Assistance Act」という州独自の法律があり、これを根拠に「Document Recording Fee」（不動産取引の際の手数料として一定額徴収）というHL対策費を捻出・ｷる仕組みがある。これらについては日本ではまったく知られておらずヒアリング調査を通じて多くのことを理解することができた。この成果は、2014年度修士論文として菅原君がまとめる。調査に快く協力してくれた、WA州商務省、King郡ホームレス問題解決委員会、Seattle市社会福祉省、Pierce郡コミュニティ連結省、Yakima郡社会福祉省、連邦政府機関USICHの米国北西部担当、NPOのPlymouth Housing Group、Compass Housing Alliance、REACH、Low Income Housing InstituteのUrban Rest Stop担当の方々には、本当に感謝している。また本調査は日本学術振興会科学研究費の助成を受けた。
2013.10. Sydney, Australia
○場所：オーストラリア、シドニー市
○参加者：東工大1名、シドニー大学１名
○活動内容：
オーストラリア・NSW州に存在する『公共空間にいるホームレスの人のためのプロトコル（議定書）』（Protocol for Homeless People in Public Places）は、ホームレスの人であっても公共空間にいる権利を有していることを認めた議定書である。これは、州行政機関が部門横断的に批准しており、2000年のシドニー五輪を契機として結ばれたものである。 今回はこのプロトコルの現場レベルでの運用実態とその影響を調査するため、シドニー市を訪れた。ヒアリング調査では、Office of Environment and Heritage、Sydney Olympic Park Authority、Ambulance Service of NSW（以上、NSW州行政機関）、シドニー市ホームレス・ユニット、Mission Australia(NGO)のみなさまにご協力いただいた。 本調査の成果は日本都市計画学会論文および9th Pacific Rim Community Design Network Conferenceで発表した。
◆オーストラリア調査に関する資料はこちらから
2012.09. New York・San Francisco, US
○場所：アメリカ合衆国、ニューヨーク市、サンフランシスコ市
○参加者：東工大5名、シドニー大学１名
○活動内容：
日本学術振興会科学研究費の研究の一環として、ニューヨーク市、サンフランシスコ市で、アメリカのホームレス問題への政策スキームと運用の実態を3週間にわたり調査した。アメリカには「ケアの継続 COC: Continuum Of Care」という連邦レベルの政策があり、各地に同名の会議が結成されている。NYにもSFにもCOCがあり、ここに所属するNGO８団体、２市、１連邦組織に、COCの成否やデータベースの活用などについて、ヒアリングを行った。分かったことは本当に多く、現在まとめている最中だが、NYとSFにおけるCOCは時間的、組織的、財政的継続を実現しており、現在のところ優れて有効に機能しているという、印象を受けた。2012年度の関口さんの修士論文がNYについてまとめることになっている。調査に快く協力してくれた、 NY市：Department of Housing and Urban Development New York Regional Office, NYC Department of Homeless Services, Center for Urban Community Services, The Bridge, Project Renewal, Manhattan Outreach Consortium, SF市：Human Services Agency of San Francisco, Central City Hospitality House, Catholic Charities CYO, Mission Neighborhood Health Center, Compass Family Services の方々には、本当に感謝している。
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2010.09. London, UK
○場所：イギリス、ロンドン市
○参加者：東工大4名、奈良県立大2名、水曜パトロール１名
○活動内容：
昨年にオーストラリア調査に引き続き、ロンドンのホームレス問題への政策スキームと運用の実態を調査した。今回は20年間ホームレスを支援する活動を展開している川崎水曜パトロールの方にも同行していただくことができた。
ロンドンではBroadway、Homeless Link、St. Mungo's、Depaul UK、The Riverside Group、Emmaus South Lembeth、St. Mungo's、Thames ReachのNGO7団体、RB Kensington & Chelsea、City of London、LB Westminster、Greater London Authorityの行政4団体の方々に、ヒアリングに協力してもらった。‘No One Left Out’「一人も外に残さない」という新しいプロジェクトは、行政とNGOとの強いパートナーシップの下、ホームレス一人ひとりのニーズに対応し、社会の中での居場所をもたらしつつある。2012年ロンドンオリンピックに向けて、強制排除なしのホームレス０と言う、遠大で高邁な目標が立てられている。「本当にできるのか？」と思ってしまうけれど、ロンドンで出会ったNGOや行政の人々なら本当にやってしまうかもしれないとも思うほど、この10年間の彼らの活動の実績には感銘を受けた。親切に応対してくれた上記団体の皆さんには本当に感謝している。
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2009.09. Sydney・Melbourne, Australia
○場所：オーストラリア、シドニー市・メルボルン市
○参加者 ：東工大4名、奈良県立大1名
○活動内容：
日本学術振興会科学研究費(研究課題番号：21530581)を受けて、オーストラリアでのホームレス問題への政策スキームと運用の実態を調査した。特に、ホームレスの人々がホームレス状態から脱却するまでの過程を支えるトータルサポートのシステムが知りたかった。
調査の結果としては、ホームレスの定義の特徴、ハウジング･ファースト政策の採用と進展、行政とパートナーシップを組むNGOセクターの組織化、公共空間に関するプロトコルの存在、などについて知ることとなり、実に実りの多い調査だった。NGOによる政策提言、NGOと行政ウーマンとの定期的な会議（シドニー市もメルボルン市も担当は女性の方だった）、NGOで働いていた人が行政マンになる人的交流など、行政とNGOのパートナーシップは非常に強く、税金を効率的に投下して、ホームレス一人ひとりのニーズに対応し、問題へ対処することを可能にしている。
調査に快く協力してくれた、Mission Australia、Wesley Mission、Inner-City Homelessness Outreach & Support Service、Youth Accommodation Association、Homelessness NSW、Council to Homeless Persons、Housing Resource & Support Service Inc.、City of Sydney、City of Melbourne の方々には、本当に感謝している。